2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
こうした中で、地方自治体が行います交流事業や行事につきましては、基本的にそれぞれの地域の実情に応じた独自の取り組みとして実施されるものでございますけれども、総務省におきましては、一般財団法人自治体国際化協会と連携いたしまして、地域の国際化を推進いたしております。
こうした中で、地方自治体が行います交流事業や行事につきましては、基本的にそれぞれの地域の実情に応じた独自の取り組みとして実施されるものでございますけれども、総務省におきましては、一般財団法人自治体国際化協会と連携いたしまして、地域の国際化を推進いたしております。
公益法人としては、財団法人日本語教育振興協会、財団法人日本国際教育協会、財団法人国際学友会、社団法人国際日本語普及協会、社団法人日本語教育学会、財団法人アジア福祉教育財団、財団法人言語文化研究所、財団法人自治体国際化協会、財団法人海外技術者研修協会、財団法人中国残留孤児援護基金、財団法人国際研修協力機構。
まず、それぞれの団体ですが、財団法人自治体国際化協会の場合には、現職が前に総務省の事務次官をやられていた方、そして、その前が消防庁長官をやられていた方、その前の三代が自治省の事務次官経験者。 実は、これをずっと見てまいりますと、おもしろいのは、天下り団体もいまだに縦割りなんです。上の四つは旧自治省系なので、自治省に入った方が天下っている。
そういうものが行われている中で、財団法人自治体国際化協会という公益法人がありまして、そこが自治体のそういう国際交流をサポートするという形になっている。私は、この役割自体は別に否定をしません。ただ、中身を見ると、この財団は非常にひどい。
私も、特殊法人等改革推進本部というところで今こういった関係を勉強させていただいておりますが、きょうは、財団法人自治体国際化協会、ＣＬＡＩＲと申しますが、ここのことにつきまして少しお伺いをし、最後に大臣から天下りについてのお考えをお伺いしたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 実は、平成十五年度のＣＬＡＩＲの決算書を拝見いたしました。
○荒木政府参考人 財団法人自治体国際化協会の海外事務所開設準備金等積立金の積み立て目的でございますが、まず一つには、海外事務所の新設の財源に充てること、二つ目には、海外事務所の移転等に係る支出の財源に充てること、三つ目としまして、為替変動などに伴います資金の不足に充てることと伺っております。
また一方、「ニューヨーク州「納税者訴訟」制度 その制度と日米比較」ということで、財団法人自治体国際化協会の調査によりますと、職員が個人として賠償責任を負う場合というのがあるということを書いております。こういった例もあるわけであります。
さらに財団法人自治体国際化協会。さらに、財団法人の地域創造というところは、平成十五年までに二千億の基金造成をする。これも地方に配分された宝くじの収益金を還元する、逆に吸い上げていく。これは、本当に宝くじの収益金が役所のいわば地下金脈になっているんじゃないかなんという指摘もあるわけでございます。 地方分権を標榜して、これから本当に自治省に頑張ってもらわなきゃならないんですよ。
昭和六十三年の国際交流への拡大の際には、同年、財団法人自治体国際化協会というのが設置をされまして、理事長に事務次官が、常務理事に政治資金課長が天下っておられます。平成二年の衛星通信事業への拡大、この際には、同年に財団法人自治体衛星通信機構が設立されまして、ここにも事務次官が理事長として、消防審議官が常務理事として天下っております。
○野中国務大臣 地域レベルにおきます国際交流と外国語教育の充実を図りますために、文部省、外務省及び財団法人自治体国際化協会等と相協力いたしまして、自治省といたしましては、昭和六十二年度から、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムを実施をしてまいり、八年目となるわけでございます。
地方公共団体の姉妹提携についてのアドバイスにつきましては財団法人自治体国際化協会が当たっているというふうに聞き及んでおりますが、こういった形でいわゆる途上国との交流をもっともっと深めていくべきではないか、そういった観点でのアドバイスあるいは指導をしていらっしゃるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○吉井委員 では最後に、昨年八月に自治省が発表されました「昭和六十四年度地方行財政重点施策」によりますと一地域レベルの国際交流の推進、これが一つの重要な柱となっておりまして、国際交流のまち推進プロジェクトのほか、自治体が作成する地域国際交流推進大綱に基づく諸施策の支援、地域の中核的民間国際交流組織の創設、育成、また外国青年招致事業の拡大、また財団法人自治体国際化協会の強化、また自治大学校での国際交流研修